令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
愛川町議会定例会会議録 第１号令和２年３月２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について 日程第４
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について 日程第５ 令和２年度
町長施政方針演説 日程第６ 町長提出議案第１号 愛川町
空家等対策協議会条例の制定について 日程第７ 町長提出議案第２号 愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 町長提出議案第３号 愛川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 町長提出議案第４号 愛川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 町長提出議案第５号 愛川町町営斎場条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 町長提出議案第６号 愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12 町長提出議案第７号 愛川町公共下水道事業の設置等に関する条例及び愛川町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13 町長提出議案第13号 令和２年度愛川町一般会計予算 日程第14 町長提出議案第14号 令和２年度愛川町
国民健康保険特別会計予算 日程第15 町長提出議案第15号 令和２年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第16 町長提出議案第16号 令和２年度愛川町
介護保険特別会計予算 日程第17 町長提出議案第17号 令和２年度愛川町
公共下水道事業会計予算 日程第18 町長提出議案第18号 令和２年度愛川町
水道事業会計予算 日程第19 町長提出議案第８号 令和元年度愛川町
一般会計補正予算（第５号） 日程第20 町長提出議案第９号 令和元年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第21 町長提出議案第10号 令和元年度愛川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第22 町長提出議案第11号 令和元年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第23 町長提出議案第12号 令和元年度愛川町
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第24 町長提出議案第19号 町道路線の廃止について 日程第25 町長提出議案第20号 町道路線の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 阿部隆之 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 玉利 優 ７番 熊坂崇徳 ８番 木下眞樹子 ９番 佐藤 茂 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 渡辺 基 13番 山中正樹 14番 馬場 司 15番 小島総一郎 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 吉川 進 総務部長 柏木 徹 総務課長兼選管事務局長 奈良幸広 企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 民生部長 澤村建治 住民課長 阿部昌弘 環境経済部長 和田 康 建設部長 家城博昭 会計管理者 中村美雪 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 山田正文 消防長 石川省吾 水道事業所長
越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記
佐藤邦彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時21分 開会
○議長（馬場司君） ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、令和２年第１回
愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
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○議長（馬場司君） これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。 ７番 熊坂崇徳議員 ８番 木下眞樹子議員 以上の両議員にお願いいたします。
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○議長（馬場司君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期を本日から３月27日までの26日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から３月27日までの26日間と決定しました。
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○議長（馬場司君） 次に、日程第３及び日程第４を一括議題とします。 お手元に配付のとおり、
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について、町長から議会の意見を求められています。 まず、文書を書記に朗読させます。 書記。
◎事務局書記（渡辺君） 初めに、日程第３です。朗読いたします。 愛川町議会議長、馬場司殿。愛川町長、小野澤豊。
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について。 このことについて、令和２年６月30日をもって下記委員の任期が満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を伺います。 記。 住所、愛川町三増1393番地の４。氏名、小島典子。生年月日、昭和25年１月25日。 続きまして、日程第４。 愛川町議会議長、馬場司殿。愛川町長、小野澤豊。
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見について。 このことについて、令和２年６月30日をもって下記委員の任期が満了となりますが、同氏を引き続き推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を伺います。 記。 住所、愛川町半原5657番地。氏名、大貫昭子。生年月日、昭和29年７月６日。 以上であります。
○議長（馬場司君） 本件に対する説明を求めます。 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君）
人権擁護委員候補者の推薦に当たりまして、ご意見をお伺い申し上げる次第でございます。 現委員の小島典子氏及び大貫昭子氏につきましては、本年６月30日をもって任期が満了となりますことから、次期委員候補者の推薦については、法務大臣から横浜地方法務局長を通じて依頼があったところでございます。 つきましては、人格、識見が高く、人権擁護に深いご理解をお持ちである小島典子氏及び大貫昭子氏を、委員候補者として引き続き推薦させていただきたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会のご意見をお伺いするものであります。 よろしくお願いをいたします。
○議長（馬場司君） これより質疑に入ります。 （発言する者なし）
○議長（馬場司君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りします。 本件につきましては、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本件につきましては討論を省略し、直ちに表決に入ります。 日程第３、
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見についての採決をします。 本件につきましては、小島典子氏を適任と認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、
人権擁護委員候補者として小島典子氏を適任と認めることに決定しました。 次に日程第４、
人権擁護委員候補者の推薦に係る意見についての採決をします。 本件につきましては、大貫昭子氏を適任と認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、
人権擁護委員候補者として大貫昭子氏を適任と認めることに決定しました。
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○議長（馬場司君） 日程第５、令和２年度
町長施政方針演説を行います。 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 本日ここに、令和２年度の予算並びに諸議案をご審議いただくに当たり、私の町政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 二期目の町政をお預かりし、新年度には今任期の折り返しとなるわけでございますが、少子高齢化や人口減少といった時代背景の中で、これまでも複雑多様化する社会情勢に的確に対応すべく、将来にわたって持続可能なまちづくりを念頭に、様々な施策の実現に向け全力で取り組んでまいりました。また、
シティプロモーションを意欲的に展開し、内外に愛川町の魅力を発信してきたところでもございます。 これからも積極的な行動力と気概をもって事に当たり、町政運営に全身全霊を傾注しながら、これまでの様々な取組を継続をさせ、未来へ発展させていくよう鋭意取り組んでまいります。 令和の時代を迎え、人口減少、超高齢化の進展や不安定な国際情勢、地球規模の環境問題など、困難な状況や課題に直面し、加えて、近年は、豪雨や台風などによる自然災害が全国各地で頻発をしております。 また、首都直下地震など甚大な被害が想定される地震の発生の切迫性が指摘をされているところでございますが、大規模な自然災害への対応は、町民の皆様の生命や暮らしを守るための最優先課題であり、被害を最小限に食い止められるよう、引き続き命を守るための備えをしっかりと進めてまいります。そして、町政を預かる身として、「夷険一節」の思いの下、これまで築き上げてきた町民の皆様との信頼と絆を大切にしながら、夢と希望に満ちた次世代へつなげていくまちづくりに向け邁進する覚悟であります。 さて、我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復が続いているものの、相次ぐ自然災害や通商問題が国内経済に与える影響など、予断を許さない状況にあります。 また、
新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大する中で、世界経済へも深刻な影響が出始めており、我が国の景気の先行きが懸念されるところでありますが、一刻も早い終息を願うとともに、その対策については国や県・医療機関等と緊密な連携を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。 こうした中、国の令和２年度予算では、「人づくり」と「働き方改革」を重視した社会保障全般にわたる取組を進めることとしており、本町においては、国の動向を注視しつつ、健全な財政運営を念頭に、事務事業の効率化を図りながら、「
総合計画後期基本計画」や「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げた施策を着実に推進するため、持続可能なまちづくりを基本に「子育て・健康・教育・防災に配慮した予算」として編成をしたものであります。 そこで、予算編成の総括的な内容について申し上げます。 まず、歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入については、家屋の新増築などにより固定資産税が増加するとともに、軽自動車税では環境性能割の通年化に伴う増加が見込めるものの、
法人町民税が税率の引下げなどにより減少し、町税全体では前年度と比べて約２億円、2.6％減少すると見込んでおります。このため、地域経済の活性化や将来負担の平準化を考慮し、適正規模の地方債と財政調整基金の活用などにより、財源の確保を図ったところであります。 一方、歳出では、幼児教育・保育の無償化に伴う
児童福祉関係給付費の増加をはじめ、
障害福祉関係給付費や
会計年度任用職員制度に伴う人件費の増加が避けられない中、継続的に取り組むべき事務事業はもとより様々な政策的課題に対し、できる限りの予算配分に努めたところであります。また、３月補正予算においては、将来の備えとして
公共施設整備基金へ１億円、財政調整基金へ１億6,000万円余を積み立てたところであります。 続いて、主要事業について、総合計画の６本の柱に沿ってご説明を申し上げます。 第１は、「自然と調和した快適なまちづくり」であります。 初めに、道路整備でありますが、町の主要幹線道路につきましては、平山下平線の第一工区の用地取得を進めるとともに、内陸工業団地内などの15か所の舗装の打換えや歩道改修、道路照明灯の増設などを進めてまいります。 生活関連道路につきましては、引き続き、舗装の打換えや側溝整備などを実施するとともに、国・県道では、継続して進められている
戸倉歩道整備事業や主要交差点の改良などについて、県とより一層連携を図りながら、事業の促進に努めてまいります。 次に、都市計画では、緑地の保全と緑化の推進を図るため、緑の基本計画を改訂するほかに、地籍調査におきましては、春日台区の第１計画区の一筆地調査が終了したことから、引き続き、第２計画区の約４ヘクタールを実施してまいります。 町営住宅につきましては、桜台住宅の内装修繕など、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 空き家対策につきましては、これまでにバンク登録された72件のうち62件が成約できたところでありますが、引き続き、空き家の取得、改修、解体などに対する補助を行ってまいります。また、新たに、空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する「
空家等対策協議会」を立上げ、「対策計画」を策定するとともに、実効性のある取組を進めてまいります。 移住・定住促進対策でありますが、三
世代同居定住支援については、若い世帯の転入を促進するため、助成額を拡大するほか、新たに子育てなどの支援施策を盛り込んだ
プロモーションドラマを作成し、様々なメディアを通じて情報の発信をしてまいります。 次に、生活交通対策でありますが、小田急多摩線の延伸促進につきましては、引き続き、近隣市町村や住民団体との連携を図りながら、誘致活動を進めるほかに、桜台小沢線の運行を視野に入れた新たなバス路線については、アンケート結果を基に、実証運行に向けた取組を進めてまいります。また、「坂本入口」バス停につきましては、関係機関や地域住民との協議が調いましたことから、より安全な場所に移動し上屋を整備してまいります。町内循環バスについては、高齢者等の買物や通院等に配慮した運行ルートに見直すほか、乗車料金の改定を検討するなど、安定的な事業運営と利用促進に努めてまいります。 愛川聖苑につきましては、待合ホールの空調機の改修工事をはじめ、火葬炉等の修繕などを行ってまいります。なお、火葬炉の使用料については、これまで町内者にあっては無料としてきたところでございますが、今後の施設の維持管理経費を見据えた中で、本年10月から、その経費相当分としてご負担をお願いいたしたく、条例の一部改正をしてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。なお、申請者が町民税非課税者にあっては、減免としてまいります。 第２は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」であります。 初めに、環境・美化対策でありますが、引き続き、
住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成を行うとともに、水質保全対策として、合併処理浄化槽の設置につきましては、新たに宅内配管の工事費用を助成してまいります。 また、「ごみゼロ・
クリーンキャンペーン」などをはじめ、河川敷への行楽客に対し、巡回広報などによりごみの持ち帰りを促すほか、引き続き広瀬河原においては、ごみ袋等の配布と合わせまして、「環境美化協力金」を募るなど、環境保全の推進と美化意識の醸成に努めてまいります。 ごみの減量化・資源化対策につきましては、
一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の構築に向けた取組を進め、「かながわプラごみゼロ宣言」や「ＳＤＧｓ」の達成に向けた取組としてＣＤやＤＶＤなどの資源化に努めてまいります。 ごみの
不法投棄防止対策では、引き続き警告看板や防止柵の設置をはじめ、カメラや巡回パトロールによる監視を実施してまいります。 次に、防災・消防対策であります。 防災対策では、引き続き、防災士の資格取得への助成を継続するとともに、総合防災訓練をはじめ防災講演会や
災害ボランティア養成講座を開催してまいります。 さらに、防災資機材では、備蓄食料の計画的な更新などに努めるほかに、新たに折り畳み式の簡易ベッドを各避難所に配備するとともに、町内52か所の指定緊急避難場所に案内看板を設置してまいります。 また、防災情報につきましては、令和２年度中の完了を目指し、引き続き防災行政無線のデジタル化に向けた整備を進めますとともに、戸別受信機の有償配布や、情報伝達手段としてＩＰ無線機を導入するなど、災害への的確な対応に努めてまいります。 災害予防対策では、野尻沢沿いの半原237号線における吹きつけ工事などを行うほかに、原臼橋の補修工事や愛川橋の補修設計を実施するとともに、「
耐震改修促進計画」を改訂してまいります。 次に、消防関係でありますが、町内の事業所等が設置しているＡＥＤを効果的に活用できるように、新たに登録制度を開始するほか、消防・救急資機材を更新するなど、消防・救急体制の充実・強化を図ってまいります。また、救急高度化対策では、救急救命士の養成や救命処置技術の向上に向けた各種教育研修への派遣を行うなど、救命率の向上に努めてまいりますとともに、消防団関係では、引き続き、消防団装備品の充実強化に努めてまいります。 防犯対策では、町の主要施設や通学路などの巡回パトロールをはじめ、
不審者情報メールの配信や、新入学児童への防犯ブザーの配布、ＬＥＤ型防犯灯の増設や防犯カメラの更新など、引き続き安全・安心のまちづくりに向けた取組を進めてまいります。 なお、
ドライブレコーダー搭載車登録制度を新たに設けまして、交通事故の証拠映像や動く防犯カメラとして活用できる
ドライブレコーダーの購入に対する助成をしてまいります。また、特殊詐欺を未然に防止するため、引き続き、65歳以上の世帯を対象に
自動通話録音機能付電話機の購入費助成をしてまいります。 交通安全対策では、カーブミラーや区画線などの設置を計画的に進めるほかに、チャイルドシートや
自転車用ヘルメットの購入に対して助成をしてまいりますとともに、関係機関と連携をしながら町民総ぐるみでの交通事故防止に努めてまいります。また、高齢者の
運転免許証自主返納につきましては、申請期限を緩和するとともに、かなちゃん手形や
町内循環バス利用券の交付により、外出支援を促進してまいります。なお、新年度は「高齢者の自動車運転を考える講習会」を開催し、運転免許の自主返納を考えるきっかけづくりと交通事故防止に努めてまいります。 第３は、「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」であります。 初めに、
健康づくり推進事業でありますが、
健康ポイント制度については、あいちゃん商店会で利用ができる商品券を追加するほかに、６月７日の「健康フェスタあいかわ」では、林家木久蔵氏、江戸家小猫氏を招き、
健康づくり講演会を開催してまいります。 また、健康運動指導士によるウォーキング方法と町内散策を兼ねた「未病改善・
健康ウォーキング教室」を開催するほかに、これまでの
モデル地区健康づくり事業を「
地域健康づくり事業（仮称）
楽らくクラブ支援事業」として、主体性のある地域ぐるみでの健康づくりをさらに促進してまいります。 母子保健では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないトータル支援を図るため、「
すこやか親子健康診査事業」として、引き続き、産婦健康診査と新生児聴覚検査への助成や、各種の産後ケア教室を実施してまいります。また、母子保健情報の利活用として、新たに、マイナンバー制度を活用し、マイナポータルで健診結果を一元的に閲覧でき、自治体間での情報交換が可能となるデータベースを整備してまいります。 生活習慣病検診では、疾病の早期発見・早期治療のため、各種検診の受診勧奨に努めますとともに、胃がん検診につきましては、バリウム検査を受けられない方のために、新たに内視鏡検査への助成を行ってまいります。 予防接種事業では、定期接種の対象となったロタウイルスワクチンなど乳幼児などを対象とした14種類の予防接種を全額公費負担で実施をするとともに、
小児インフルエンザや肺炎球菌の予防接種に対して助成をしてまいります。 また、新たに骨髄移植等の医療行為により、定期予防接種の効果を失った方に、再接種の助成をしてまいります。 風しん予防接種につきましては、妊娠を希望する女性や妊婦の夫等への接種に対する助成を行うほかに、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性を対象に抗体検査と予防接種を無料とする追加的対策を引き続き実施してまいります。 地域医療対策につきましては、日曜・祝日当番医や休日・夜間診療など、救急診療体制の確保に努めるほかに、骨髄等の提供のための通院や入院に対して、ドナーやドナーが勤務する事業所に助成金を引き続き交付してまいります。 次に、地域福祉の推進でありますが、誰もが住み良い福祉社会の実現を目指し、「社会福祉大会」を開催するとともに、「第３次地域福祉計画・
地域福祉活動計画」の計画期間が令和３年度をもって終了となりますことから、改訂作業に着手してまいります。 また、自殺対策として、心の健康講座の開催や相談支援などに取り組むとともに、自らが心の状態を診断できるアプリとして「こころの体温計」を引き続き運用してまいります。 障害者福祉では、「
障害者総合支援法」に基づく各種サービスを提供するほかに「第３次障がい者計画」を策定するとともに、
地域生活支援事業におきましては、新たに、日常生活用具の給付対象品目に点字新聞を追加してまいります。 福祉センターにつきましては、
児童発達支援センター「ひまわりの家」のエアコンを更新するなど、施設の良好な維持管理に努めてまいります。 次に、高齢者福祉でありますが、寿大学の開催や
シルバー人材センターへの運営費助成など、
生きがい対策事業を実施してまいりますとともに、
高齢者バス割引乗車券かなちゃん手形の購入費助成につきましては、新たに85歳以上の方は
タクシー利用助成券との選択ができるよう、改善を図ってまいります。また、電動アシスト三輪自転車購入費につきましては、申請期限を緩和し引き続き助成をしてまいります。
独り暮らし高齢者につきましては、見守り支援に係る各種事業を継続して実施をするとともに、
家庭用電磁調理器購入費助成については、これまでの配食サービスの利用有無を撤廃するほかに、ごみを収集所まで持ち出すことが困難な世帯に対しまして、引き続き戸別収集を行ってまいります。また、認知症対策では、「
認知症サポーター養成講座」におきまして、新たに愛川高校生を対象に加え、開催をしていくなど、幅広い世代での意識の高揚と理解の促進に努めてまいります。令和３年に神奈川県内で開催をされる「
全国健康福祉祭ねんりんピック」につきましては、本町は将棋の会場地となりましたことから、円滑な運営ができるよう、新年度は実行委員会を設置するとともに、プレイベントとして将棋教室を開催してまいります。 次に、子育て支援の推進でありますが、「子ども・子育て支援法」に基づき、３歳以上の全児童及び０歳から２歳の住民税非課税世帯の児童を対象とした保育料の無償化をはじめ、認定こども園や小規模保育施設などに対し、園児の年齢や施設の規模等に応じた給付を行ってまいります。 待機児童対策につきましては、認定こども園への移行を促進するため「長時間預かり保育」を実施する私立幼稚園への助成をはじめ、幼稚園や認定こども園の「幼稚園型一時預かり事業」を促進するなど、「子ども・子育て支援事業計画」の推進に努めてまいります。 さらに、「小児医療費助成事業」や「子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成事業」を引き続き実施をするとともに、「新婚生活支援事業」につきましては、補助対象年齢を引き上げてまいります。このほか、新たに「子育て・赤ちゃん応援事業」といたしまして、出産時に地元の「愛ちゃん米」を贈呈するほか、10か月健診時には育児用品を贈呈するなど、母子の健康増進に努めてまいります。 次に、全国的に不足をしている介護職や保育士、看護職などの人材確保と離職防止を図るため、引き続き、人材確保支援事業を実施し、町内の障害福祉サービス事業所や介護施設、民間保育所、医療機関への支援を図ってまいります。 第４は、「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。 初めに、学校教育では、児童・生徒にオリンピックの観戦機会を提供してまいりますとともに、引き続き、放課後学習として小学校では「あすなろ教室」を、中学校では「ひのき教室」を実施してまいります。また、外国籍児童・生徒への指導支援として、対話型翻訳機を導入してまいります。 発達障害等のある児童・生徒に切れ目のない支援を行うため、「発達相談スクールカウンセラー」の派遣日数を拡大をしてまいりますとともに、児童・生徒や保護者の悩み・ニーズに対応するため、学校教育相談員やスクールソーシャルワーカーを引き続き派遣するほかに、適応指導教室の運営など、きめ細やかな教育相談に努めてまいります。 小学校の給食室を活用した親子方式による温かい中学校給食の実施につきましては、用途や立地上の法的課題が解決できましたことから、リース方式による小学校５校の給食室の改修や調理機器の整備をはじめ、荷下ろしのためのプラットホームの設置工事を行うほかに、配送業務などの体制を整えた上で、本年９月からの開始に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 学校施設整備事業では、半原小学校につきましては、来校者の駐車スペースや学校農園を拡張するため、西側用地の整備を行うほかに、田代小学校につきましては、体育館の照明器具をＬＥＤに改修するなど、良好な施設環境の整備を図ってまいります。また、３月補正予算に計上させていただきましたが、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づく児童・生徒への１人１台端末の整備に向けまして、新年度におきましては高速大容量ネットワークの整備を進めてまいります。 高等学校等への就学関係では、引き続きバス通学や自転車通学に要する費用への助成をはじめ、準要保護世帯を対象にした高等学校等の入学費用に対する支援をしてまいります。また、高等学校や大学等への就学に係わる教育資金につきましては、町内の金融機関からの融資に対する利子補給を継続してまいります。 幼児教育では、私立幼稚園に対しまして、引き続き特別支援児補助金を交付するほか、事務費や園児の健康管理に係わる助成をするなど、幼児教育の推進に支援してまいります。 次に、社会教育でありますが、地域学校協働活動推進事業につきましては、これまで愛川東中学校区の３小・中学校に協働活動推進員を配置しておりましたが、新年度からは全ての小・中学校に配置をするとともに、本事業の一環として、世代間の交流を目的に、老人会とのふれあいを深める「孫心（まごころ）ふれあい事業」を実施してまいります。 また、「コミュニティ・スクール」を全中学校区に拡大するほか、愛川高校においては、アクティブラーニング事業を引き続き実施をし、未来を担う子どもたちの成長を支えてまいります。 放課後児童対策では、引き続き「放課後児童クラブ」と「かわせみ広場」を実施するほか、「中津小学校かわせみ広場」につきましては、新年度も試行的に継続してまいります。 文化の振興では、「若者たちの音楽祭」を開催するとともに、古民家山十邸を活用し、昔遊びなどを体験できる「（仮称）初夏の夕べ」を開催してまいります。 郷土資料館では、「ふるさと愛川写真展」などを開催するほかに、引き続き、町の植物をコレクションカードとして作製し、町の魅力発信に努めてまいります。 スポーツの振興では、各種スポーツ教室をはじめスポーツ・レクリエーション・フェスティバルや町一周駅伝競走大会を引き続き開催してまいります。また、東京オリンピック・自転車ロードレース競技の観戦ツアーを実施するほか、パラリンピックの聖火につきましては、神奈川県においては全市町村で採取した種火を集め東京に送ることとなっておりますことから、本町では８月８日に田代運動公園で採取式を、８月14日には町役場で採火式を行い、「（仮称）世界に向けた愛川の火」としてセレモニーを開催してまいります。 有料公園施設・体育施設につきましては、施設の良好な維持管理に努めてまいりますとともに、新年度はオリンピックで正式種目となり、若者からも要望の高いスケートボードを町内でも楽しめるように、田代運動公園のトリム広場にスケートパークを整備してまいります。 また、施設利用者等の利便性の向上を図るため、田代運動公園ソフトボール場外野側に隣接する空地を活用した売店設置の検討に向けまして、新年度は試行的にキッチンカーによる利用者ニーズを調査してまいります。 多文化共生の推進では、引き続き、外国籍住民向けの出前講座を実施するほかに、日本語が話せない外国籍住民の窓口における利便性の向上を図るため、対話型翻訳機を活用してまいります。 第５は、「多彩な産業の活力あるまちづくり」であります。 初めに、農業振興対策でありますが、「人・農地プラン」の見直しを進めるとともに、中心的経営体に対する資金の交付や農業用機械の導入支援を行うほかに、環境保全型農業を推進する農業団体への助成を行うなど、農業従事者に対する支援を引き続き実施をしてまいります。また、地域農業の振興を図るため、県央愛川農協に対し水稲播種－－種まきですね。水稲播種プラント機器の更新に係る助成を行ってまいります。 遊休荒廃農地の対策につきましては、「あいかわ準農家制度」を昨年７月より開始をし、これまでに11名の準農家認定者が誕生しておりますが、引き続き、同制度の周知を図るとともに、小規模農園のための農機具レンタル事業を開始をするなど農地利用の集積や耕作放棄地の解消に努めてまいります。 有害鳥獣対策では、引き続き、小型動物用「箱わな」の貸出しをはじめ、獣害防除電気柵の設置に対する助成を行うほか、有害鳥獣対策実施隊の拡充や防除対策に係る普及啓発を進めてまいります。 農業基盤の整備につきましては、農道の改良工事や維持管理はもとより、引き続き、箕輪水路の改修工事を実施するとともに、県営事業で施工する小沢頭首工の改修事業を促進してまいります。 林業振興では、水源環境保全・再生市町村補助金による森林整備事業を計画的に進めるとともに、森林環境譲与税を活用した南山林道の土砂流出防止工事や八菅山いこいの森の雑木伐採を行ってまいります。また、町森林組合に対して、林業用フォワーダや竹林整備に必要なウッドチッパーの導入助成を行い、町民から依頼のあった竹林整備における処分費用の負担軽減と森林整備の促進を図ってまいります。 次に、商工業の振興でありますが、繊維産業会をはじめ、愛甲商工会やあいちゃん商店会などの関係団体に対して引き続き運営費や各種事業に対する助成を行い、地域産業の振興を図ってまいります。 また、本年度改正いたしました企業誘致条例に基づき、さらなる優良企業の立地を推進するとともに、緑地面積率等の緩和により、工場敷地の有効活用と積極的な設備投資を促進してまいります。 中小企業関係では、引き続き、事業資金の融資や利子補給をはじめ、信用保証料に対する助成を行うほかに、金融機関や愛甲商工会などと連携した「創業者支援セミナー」や「後継者支援セミナー」を開催してまいります。 勤労者の福祉対策では、就労相談会や子育て中の母親を対象とした就労支援講座を開催するほかに、若者就労支援インターンシップ事業を推進し、若者の就職活動を支援してまいります。また、生活資金の融資や信用保証料の補助をはじめ、住宅資金の借入れに係わる利子補給などを引き続き実施をし、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ってまいります。 観光と産業が連携した拠点づくりにつきましては、基本計画に基づく利活用方策の具現化に向けまして、民間活力の導入のためのＰＰＰ活用の検討や、利活用事業者との調整などに取り組むほか、住民説明会を開催していく予定としております。 また、「あいかわ公園つつじまつり」や「半原糸の里文化祭」など、各種イベントの開催をはじめ、体験型日帰りバスツアー「あいかわツーリズム事業」を引き続き実施をしてまいります。 現行の愛川ブランドにつきましては、認定期間が満了となりますことから、新たに認定作業を進めるとともに、ＳＮＳなどを活用しながら魅力あるブランド発信に努めてまいります。また、国土交通省ダム管理事務所や宮ヶ瀬ダム周辺振興財団などとの連携を図りながら、「宮ヶ瀬ダムナイト放流」を引き続き開催するなど、さらなる観光のＰＲと観光客誘致に努めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、町観光パンフレットの外国語版を作成するほかに、日本自動車連盟との包括協定に基づき、ＪＡＦの広報媒体やドライブイベントなどを活用した情報発信も図ってまいります。 観光施設の整備では、八菅に新たなハイキングコースの整備を行うほか、我が国の近代測量の基礎となる「一等三角点」が設置をされている鳶尾山山頂に、その概要を記した看板を設置するなど、地域資源を生かした取組をさらに進めてまいります。 開設後30年を迎える八菅山いこいの森につきましては、本年度から再整備に取り組んでおりますが、新年度にあっては、公園内の樹木の伐採やカエデの小径の整備工事に取り組むほかに、アスレチック遊具などの修繕をしてまいります。また、新たに、行政提案型協働事業として、ツリークライミング等の体験型事業を実施してまいります。 第６は、「確かな未来を拓く協働のまちづくり」であります。 初めに、現総合計画の計画期間が令和４年度をもって満了することから、新年度からは継続事業として第６次総合計画の策定に取り組んでまいります。また、新たな「第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」につきましては、基本目標に基づき、各種施策・事業の推進に努めてまいります。 住民参加の推進でありますが、審議会等の会議公開制度や委員公募制度、パブリック・コメント手続など、引き続き各種制度の適切な運用に努めるほかに、「提案型協働事業」をはじめ、「あいかわ町民活動応援事業」の運用や区長会との連携による自治会加入促進活動などによりまして、引き続き協働のまちづくりを進めてまいります。 広聴事業では、中学生への特別講話をはじめ、小学生とのランチミーティング、子育て中の親御さんとの懇談会のほかに、各地区でのふれあいミーティングを実施するなど、引き続き、住民ニーズの把握に努めてまいります。 シティセールスの推進では、タウン誌へのイベント情報の掲載をはじめ、川崎競馬の冠レースの活用や動画コンテスト「愛川レッドカーペット」を実施してまいります。また、「新宿アルタビジョン」や海老名サービスエリアのデジタルサイネージを活用して、町の知名度アップと情報発信に努めてまいります。 このほか、終戦から75年を迎えることから、内陸工業団地に立地をしていた相模陸軍飛行場の歴史を伝えるためのＤＶＤを製作し、次世代にその記憶と平和の尊さを引き継いでまいります。 次に、効率的な行政運営の推進でありますが、新たな行政改革大綱第７次改訂版に基づき、町民サービスの維持向上に努めながら、行政評価制度を活用した施策・事業の見直しを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定してまいります。 「ふるさと納税」につきましては、平成28年度の導入以降、年々寄附額が増加をしているところでありますが、より多くの皆様から町の応援をしていただけるよう、受入れ窓口となるポータルサイトを増やし、さらなる町のＰＲと財源確保に努めてまいります。 情報化の推進につきましては、引き続き情報通信技術を活用した行政事務の効率化と高度化を図るとともに、マイナンバーカードの普及と消費の活性化を図るため、国の補助金を活用しながら、マイナポイント事業の支援を進めてまいります。 また、新年度は国勢調査の年に当たり、今回は10年ごとに行う、いわゆる大規模調査となりますことから、調査員と一丸となって事務に遺漏のないよう万全を期してまいります。 長野県立科町との交流事業につきましては、引き続き友好都市交流バスツアーや青少年県外交流事業を実施するとともに、敬老祝い品に立科町特産品を活用するなど、友好関係のさらなる発展に努めてまいります。 続いて、特別会計についてであります。 初めに、国民健康保険特別会計でありますが、安定的な国保財政を運営するために、新年度はほぼ前年並みの繰入金を確保した上で、予防に重点を置いた各種施策の拡大に努めたところであります。 初めに、40歳から５歳刻みの被保険者を対象に行っております人間ドック助成事業につきましては、生活習慣病の発症が低年齢化していることなどから、助成開始年齢を35歳に引き下げてまいります。 また、40歳以上の方を対象に行っている特定健康診査につきましては、70歳以上と住民税非課税世帯の被保険者以外については1,500円のご負担を頂いているところでありますが、新年度からは40歳以上の全ての被保険者を無料とし、健康意識の高揚と受診率の向上に努めてまいります。 後期高齢者医療特別会計でありますが、市町村の事務であります保険料の徴収や申請受付等の窓口業務などについて、引き続き、分かりやすい制度の周知を図りまして、円滑な運営に努めてまいります。 介護保険特別会計でありますが、「第７期介護保険事業計画」の最終年度として、引き続き介護サービスの質の向上と適切な事業運営に取り組み、高齢者の自立した生活支援に努めてまいります。 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組では、在宅医療と介護の連携を図るための、「医療介護多職種研修会」を実施するとともに、厚木医師会や介護事業所などとの連携強化を図りながら、切れ目のない地域の在宅医療・介護連携に努めてまいります。 介護予防事業では、「いきいき100歳体操」や「認知症予防教室」などを引き続き実施をしてまいりますとともに、地域介護予防活動支援事業では、新たに、協働事業によりまして、認知症予防に係る各種事業の展開を図るとともに、ボランティア等の人材育成に努めてまいります。 次に、公共下水道事業会計でありますが、将来にわたり安定的で、より効率的な事業運営を図るため、新年度からは地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行するほかに、下水道中期ビジョンの改訂やその財政計画となる経営戦略を策定してまいります。 また、昨年度から着手しております桜台排水区の雨水対策工事を進めるほかに、中津台地雨水マンホール改修工事を行うなど、浸水被害の防止に努めてまいります。 汚水対策事業では、下水道施設の「ストックマネジメント計画」に基づく計画的な施設の改築・更新をはじめ、増水対策として第５処理分区の調査を実施するほかに、ポンプ場施設の機能が失われないよう、新たに、久保ポンプ場の浸水対策基本計画の策定や、緊急時に発電できる資機材を確保するなど、防災対策の強化に取り組んでまいります。 こうした事業の推進に当たり、一般会計から３億8,800万円余を繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用してまいります。 最後に、水道事業会計でありますが、防災対策事業として、戸倉浄水場の浸水対策工事や細野浄水場の停電対策工事を行うほかに、水道施設改良事業として、中津浄水場の送水ポンプ設備の修繕や田代上野原地区の減圧弁の更新を行ってまいります。また、配水管整備改良工事として耐震性の強い配水管への布設替えを推進するなど、引き続き、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 以上、令和２年度の主な施策の取組と考え方について、述べてまいりました。 その結果、令和２年度の予算規模は、一般会計が124億7,000万円、国民健康保険特別会計が50億3,800万円、後期高齢者医療特別会計が４億9,300万円、介護保険特別会計が30億8,400万円、新たに企業会計となる公共下水道事業会計が19億8,895万1,000円、水道事業会計が９億8,300万円となりまして、全会計の合計では240億5,695万1,000円となりまして、前年度に比べ3.5％の増、過去２番目の予算規模となっております。 人口構成や社会情勢の変化によりまして、自治体が抱える課題は複雑多様化してきている中で、本町にあっても時代の変化に適切に対応しながら、簡素で効率的な行財政運営に努めることは大変重要なことと考えております。また、町税をはじめ貴重な財源を最大限有効に生かしていく努力を絶えず続けることは、町政を担当するものの責務であるとの認識で取り組んできているところでございます。 新年度も町民の皆さんのお力をお借りし、幸せを実感できる、住んでいることを誇りに思えるようなふるさと愛川に、さらに前進させるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。 今後とも、議員各位をはじめ町民の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和２年度の施政方針といたします。 ありがとうございました。
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○議長（馬場司君） 10分間休憩します。 午前11時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時24分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 この際、日程第６、町長提出議案第１号から日程第25、町長提出議案第20号までを一括議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 環境経済部長。
◎環境経済部長（和田康君） それでは、議案第１号「愛川町
空家等対策協議会条例の制定について」、提案説明を申し上げます。 条例関係説明書の１ページをご覧ください。 町では、近年、増加傾向にある空き家の適正管理や解消に向けた措置として、平成27年４月に「空き家バンク制度」を創設するとともに、当該制度に登録された物件に対する各種補助制度を整備するなど、空き家対策の推進に努めているところでありますが、今後、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、所有者等による適切な管理がなされない空き家の増加が懸念されているところであります。 そこで、さらなる空き家の発生抑制や利活用等の推進を図るため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、本町の空家等対策計画の作成等について協議をする「愛川町
空家等対策協議会」を設置するに当たり、その運営等に関し、必要な事項について規定する新条例を制定するものであります。 それでは、条例案の内容につきまして、ご説明をさせていただきます。 初めに、１の設置でありますが、本条は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第７条第１項の規定に基づき、愛川町
空家等対策協議会を設置することについて定めるものであります。 次に、２の所掌事項であります。 本協議会は、（１）として、「空家等対策計画」の作成及び変更並びに実施に関すること。 （２）として、その他空家等の対策に関し、町長が必要と認める事項について所掌することを定めておりまして、空家等の対策について、広く協議を行う場としての役割を担うものであります。 次に、３の組織でありますが、本条では協議会の委員構成について定めておりまして、法で必須の構成員となっております町長のほか、「公募による町民等」、「学識経験者」、「関係団体等の代表者」及び「町職員」の４区分から計８人、合計９人で組織すること。また、委員の任期は３年とすることなどを定めるものであります。 続きまして、４の会長等につきましては、会長の設置及びその選任方法のほか、会長の職務などについて定めるものであります。 次に、５の会議であります。 本条は、協議会の会議について定めるもので、（１）から（３）までの会議の開催要件や、議事の議決方法等のほか、空き家の権利関係などを把握する必要が生じた場合などを想定し、（４）に記載のとおり、委員でない関係者に出席を求め、その説明または意見を聞くことができることとしております。 次に、６の部会につきましては、老朽化した空き家の取扱いなど、個別案件に係る協議について、より専門的な協議を行うことができるよう、部会の設置について定めるものであります。 ２ページをご覧いただきたいと存じます。 ７の守秘義務でありますが、空き家に関する情報については、多くの個人情報が含まれておりますことから、委員の守秘義務について定めるものであります。 次に、８の庶務につきましては、協議会の庶務について、空家等対策主管課、現行では環境課において処理することを定めるものであります。 ９の委任につきましては、本条例に定めるもののほか、協議会の運営等に関して必要な事項は、会長が協議会に諮って定めることを規定するものであります。 10の施行期日につきましては、令和２年４月１日とし、11の経過措置では、条例施行後、最初の委員の任期は、令和５年３月31日までとするものであります。 これは本条例の施行に当たりまして、委員の委嘱及び任命をすることとなりますが、人選上の関係から条例の施行日と委員の任命日等に時間的な差異が生じますことから、最初の委員の任期については、あらかじめ期限を定めておくものであります。 最後に、12の「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」でありますが、本協議会委員の報酬について、日額8,000円と定めるものであります。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（柏木徹君） それでは、議案第２号「愛川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を申し上げます。 条例関係説明書、２ページの下段をご覧ください。 いわゆる番号法では、マイナンバーの利用・提供範囲について、同法に定められた「法定事務」のほかに、条例に定めることにより独自の事務に利用できることとされております。 今回の改正は、町が条例に基づき、マイナンバーを独自に活用している事務のうち、「私立幼稚園就園奨励費の助成事務」について、幼児教育の無償化に伴いまして、当該事務が廃止となりますことから、所要の改正を行うものであります。 具体的には、１の「マイナンバーの利用範囲等の改正」でありますが、マイナンバーを利用することができる事務を定めております別表第１並びに、庁内連携を行う事務及び当該事務を処理するために利用できる特定個人情報を定めております。別表第２から「私立幼稚園就園奨励費の助成に関する事務」を削るもので、２の施行期日は令和２年４月１日であります。 説明は以上であります。
◎民生部長（澤村建治君） 民生部長。 議案第３号「愛川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」、説明をさせていただきます。 条例関係説明書、３ページの上段をご覧ください。 初めに、改正の経緯でありますが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、国の「印鑑登録証明事務処理要領」が改正されまして、一定の要件を満たした成年被後見人につきましては、印鑑の登録ができることとされたため、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、１の「印鑑登録資格の改正」でありますが、これまで印鑑登録を受けることができない者として、「成年被後見人」と定めておりましたが、これを国の事務処理要領の改正に準じ、「意思能力を有しない者」に改めるものであります。 なお、成年被後見人の場合は、法定代理人が同行しており、かつ、本人による印鑑登録の申請がある場合には、意思能力を有する者として、印鑑登録の申請を受け付けることができるようになるものであります。 ２の施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 続きまして、議案第４号「愛川町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。 条例関係説明書、３ページの下段をご覧ください。 今回の条例改正につきましては、今般、災害援護資金の貸付けを受けられた方が置かれている状況に鑑み、「災害弔慰金の支給等に関する法律」及び「同法施行令」が改正され、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大等が行われたことに伴い、本条例で引用する同法及び同法施行例の条項に移動が生じましたことから、所要の改正を行うものであります。 具体的な条項の移動につきましては、表のとおりでありまして、例えば表の下から２番目、「償還金の支払猶予」の項目につきましては、改正前は、施行令第10条に規定されておりましたが、法第13条にも規定されたことに伴い、表の一番上、「償還免除」の項目は、法第13条第１項等で規定されていたものが、法第14条第１項に移動するなど、変更がされたものであります。 ２の施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 続きまして、議案第５号「愛川町町営斎場条例の一部を改正する条例の制定について」、説明させていただきます。 条例関係説明書、４ページの上段をご覧ください。 初めに、１であります。愛川聖苑は、平成９年12月の供用開始以来、既に22年が経過しておりますが、これまで施設の大規模改修や、定期的な火葬炉設備の更新をはじめ、遺族室や待合室など、利用者の利便性の向上に配慮した良好な施設の維持管理に努めているところでありまして、今後も人生の終えんの場にふさわしい格調高い施設として、継続的な管理を目指しているところであります。 しかしながら、経過年数とともに、維持管理経費が増加してきているほか、近年の核家族化や少子高齢化の進展等に伴い、通夜や告別式を行わない火葬のみの利用者が増加傾向にあるなど、愛川聖苑における利用形態は大きく変わりつつあります。 こうした中、町外住民等の式場使用料につきましては、平成27年７月から通夜・告別式ともに、それぞれ２万5,000円の引上げを行うなど、使用料の適正化に努めてまいりましたが、今回、斎場という施設の特性を踏まえ、今後も適切かつ長期的な施設の維持管理を図るため、供用開始当初から無料としておりました「町内住民等に係る火葬炉使用料」につきましても、火葬に要する経費や近隣施設との均衡等を考慮し、ご負担いただくこととしたものであります。 具体的には、表のとおりでありまして、「町内住民等に係る火葬炉の使用料」については、現在、全ての区分において無料としておりますが、火葬に係る燃料費等の経費相当分として、現行の「町外住民等に係る使用料」の１割程度をご負担していただきたく、12歳以上であった者の火葬炉使用料を8,000円とするものであります。 また、その他の区分につきましては、12歳以上に係る町内住民等と町外住民等の割合を考慮し、12歳未満であった者は5,000円、胎児は4,000円、改葬及び身体の一部につきましても、それぞれ4,000円とするものであります。 なお、今回の提案に当たりましては、昨年３月議会での議員各位や町民皆さんからのご意見等を踏まえ、改めて検討を行ったものでありまして、昨年の条例案とは異なり、利用者の経済的な負担軽減を図るため、「町民税非課税者については火葬炉使用料を全額免除」とする条例施行規則の改正を合わせて行うものであります。 また、２の施行期日につきましても、昨年の条例案では周知期間を３か月と見込んでおりましたが、より町民皆さんに周知徹底を図るため、今回の条例案では、周知期間を６か月取り、令和２年10月１日からの施行とするものであります。 最後に、３の適用区分でありますが、改正後の条例の規定は、この条例の施行日以後の申請に係る施設の使用について適用するものであります。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（家城博昭君） それでは、議案第６号「愛川町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。 条例関係説明書、４ページの下段をご覧ください。 今回の改正につきましては、民法の一部改正に伴い、債権関係の規定が改められたことなどから、町営住宅の入居手続における連帯保証人に係る規定等の見直しを図るため、所要の改正を行うものであります。 具体的には、１の「入居手続における連帯保証人の見直し」につきましては、法改正により債権関係規定の見直しが行われたこと、また、単身高齢者の増加等により、連帯保証人を確保することが、一層困難となることが懸念される社会情勢を踏まえ、連帯保証人を確保できないために町営住宅に入居できない事態が生じないよう、入居の際に求めていた連帯保証人に関する規定を削除するものであります。 なお、連帯保証人には、実質的に緊急時の連絡先としての役割も担っていただいておりましたことから、新たに入居される方には、連帯保証人に代わり、緊急連絡人の提出を求めることを条例施行規則に定めるものであります。 ５ページをご覧ください。 ２の「未納家賃等に敷金を充てることができる規定の追加」でありますが、民法の改正を踏まえ、入居者が家賃等の債務を履行しないときは、敷金を当該債務の弁済に充てることができる旨の規定を追加するものであります。 次に、３の「不正な行為がある場合等の明渡請求に係る規定の改正」につきましては、入居者に不正な行為がある場合等の明渡請求における支払利息について、法定利率が市中の金利動向に合わせて変動する制度となることを踏まえた改正であります。 具体的には、表に記載のとおりでありまして、改正前は現行の法定利率と同率の「年５分の割合」と規定していたものを、「法定利率」と文言を改めることにより、法定利率が変動しても適切に対応できるよう改正するものであります。 次に、４の施行期日は、令和２年４月１日とするものであり、５の適用区分は、条例施行日前の入居者等に係る「連帯保証人」については、「当該保証人が死亡したとき」や「町長がやむを得ない理由があると認めるとき」は、町長の承認を受けることにより、施行日以後は、新たに連帯保証人を求めないこととするものであります。 説明は以上であります。 続きまして、議案第７号「愛川町公共下水道事業の設置等に関する条例及び愛川町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、提案説明を申し上げます。 ５ページの下段をご覧ください。 今回の改正につきましては、地方自治法の一部が改正され、同法に新たな条文が追加されたことにより、条文の繰下げが生じ、公共下水道事業の設置等に関する条例第６条及び水道事業の設置等に関する条例第７条で引用している同法「243条の２第８項」が「243条の２の２第８項」に改められることから、所要の改正を行うもので、２の施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（柏木徹君） それでは、議案第13号「令和２年度愛川町一般会計予算」の提案説明をさせていただきます。 初めに、予算書の５ページをお開きください。 予算書の５ページ、第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ124億7,000万円と定めるものであります。 第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債につきましては、後ほど10ページ、11ページで説明させていただきます。 第５条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により、歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるもので、最高額を５億円と定めるものであります。 第６条の歳出予算の流用でありますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。 次の６ページをお開きください。 第１表、歳入歳出予算は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めるもので、この６ページから９ページまでのとおりでありますが、後ほど予算の概要で、全体的な説明をさせていただきます。 飛んで、10ページをお開きください。 第２表、継続費であります。 款２総務費、項１総務管理費、事業名は、第６次愛川町総合計画策定業務委託事業で、２年度から４年度までの３か年継続事業として実施するもので、総額は1,230万9,000円、年割額は２年度が423万5,000円、３年度が508万2,000円、４年度が299万2,000円であります。 第３表、債務負担行為であります。上の欄が愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でありまして、債務が履行されない場合に代わって弁済するものであります。 下の欄は、愛川町土地開発公社が取得する公共用地を町が買い戻す時期が次年度以降になりますことから、土地開発公社の公共用地購入事業に対し、債務負担行為を設定するものであります。 この２件の限度額は、それぞれ借入金１億1,000万円と、その利子であります。 次に、11ページの第４表、地方債であります。 ２年度は４件の借入れを予定しておりまして、防災行政無線デジタル化整備事業債が１億4,650万円、道路新設改良事業債が２億3,230万円、橋りょう維持補修事業債が5,170万円、田代運動公園スケートパーク整備事業債が900万円で、総額では４億3,950万円であります。 起債の方法は、通常全て普通貸借で、利率は５％以内、償還の方法は、「政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するところによる。」とするものであります。 14ページをお開きください。 このページの事項別明細書から、142ページの地方債の調書までは、一般会計予算に関する説明書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、飛んで49ページをお開きください。 左側の節の欄でありますが、新年度に臨時職員から
会計年度任用職員制度への切替えが行われることにより、従前の節７賃金が廃止となり、従前の節８報償費が節７に、以降、全ての節番号が１つずつ繰り上がっております。 また、右側の説明欄の一番下、会計年度任用職員給与費を職員給与費に準じ、各款の代表となる目に新たに計上しておりますので、ご承知おき願います。 それでは、予算書の説明は以上とさせていただきまして、続いて別冊の予算の概要によりまして、総括的な説明をさせていただきたいと思います。 予算の概要の２ページをお開きください。 初めに、予算規模でありますが、一般会計は124億7,000万円、前年度比6,000万円、0.5％の増であります。 特別会計、企業会計につきましては、下水道事業特別会計が令和２年度から地方公営企業法の適用を受け、下水道事業会計として、企業会計に区分されることとなりましたので、金額が大きく変動しております。 全会計の合計では、240億5,695万1,000円、前年度比８億1,095万1,000円、3.5％の増となっております。 次に、４ページをお開きください。 歳入であります。歳入の構成比を見ますと、一番多いのが款１の町税で、構成比が60.0％、２番目が款15の国庫支出金で、構成比が10.0％、３番目が款16の県支出金で、構成比が7.4％の順となっております。 次に、前年度との比較増減でありますが、主なものを申し上げますと、款１町税が前年度比２億21万9,000円、2.6％の減でありますが、これは、地方法人課税の偏在是正を目的とした税制改正により、法人税割の税率が引き下げられたことによりまして、
法人町民税が大幅な減収見込みとなったことによるものであります。 款６法人事業税交付金でありますが、ただいまご説明しました地方法人課税の偏在是正を目的とした税制改正により、新たに創設される交付金でありまして、都道府県税であります法人事業税の一部が市町村に交付されるもので、5,800万円を見込んでおります。 款７地方消費税交付金が、前年度比7,800万円、9.7％の増でありますが、昨年10月に引き上げられた消費税率の引上げに伴う増収を見込んだものであります。 次に、款13分担金及び負担金が前年度比2,860万5,000円、46.9％の減でありますが、これは幼児教育・保育の無償化の通年化に伴いまして、保育料が減額となることによるものであります。 款15国庫支出金は、前年度比8,163万7,000円、7.0％の増でありますが、これは幼児教育・保育の無償化の通年化や、障害者福祉など、社会保障関係経費の増加によるものであります。 款16県支出金は、前年度比3,608万3,000円、4.1％の増でありますが、これは国庫支出金と同様の理由によるものであります。 款17財産収入は、前年度比2,570万4,000円、3,785.6％の増でありますが、これは、旧中津出張所跡地の売払収入を見込んだものであります。 款19繰入金は、前年度比6,043万2,000円、478.0％の増でありますが、これは不足する財源を補填するため、財政調整基金から一般財源分として6,000万円の繰入れを予定しているものであります。 款22町債は前年度比3,340万円、7.1％の減でありますが、消防団車両購入事業債や、春日台児童館耐震補強事業債の皆減などによるものであります。 その下の自動車取得税交付金は、車体課税の見直しにより、昨年９月末をもって廃止されましたことから「廃款」となっております。 下の欄の自主財源でありますが、町が自らの意思で調達できるものでありまして、番号に丸印のある財源であります。 この自主財源が合計で86億4,839万6,000円、構成比が69.4％で、前年度比では１億5,082万円、1.7％の減となっております。依存財源については、構成比が30.6％となっております。 ５ページは、歳入の構成比をグラフで表したものであります。 次の６ページをお開きください。 町税の内訳であります。 現年課税分の主な税目を申し上げますと、町民税のうち、個人が19億6,512万2,000円、前年度比419万2,000円、0.2％の増。法人が５億5,185万7,000円、前年度比２億5,598万3,000円、31.7％の減で、町民税全体では、25億1,697万9,000円。前年度比２億5,179万1,000円、9.1％の減となりました。 固定資産税の合計は40億1,390万9,000円、前年度比4,433万2,000円、1.1％の増となりました。 ７ページは、町税の構成比をグラフで表したものであります。 次の８ページから11ページまでは、町税の税目ごとの詳細であります。 後ほどご覧ください。 次は、12ページをお開きください。 歳出の目的別であります。 予算額の一番多いのが、款３民生費の47億7,260万8,000円で、構成比は38.3％。 ２番目が、款２総務費の15億3,895万5,000円で、構成比が12.3％。３番目が、款９教育費の13億3,563万1,000円で、構成比が10.7％。 以下、衛生費、土木費の順となっております。 次に、前年度との比較増減につきましては、１枚おめくりいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、こちらでご説明をさせていただきます。 初めに、人件費は35億2,675万3,000円で、前年度比４億4,909万7,000円、14.6％の増となっておりますが、これは
会計年度任用職員制度への切替えに伴い、今まで物件費に計上していた臨時職員賃金が人件費となり、また期末手当の支給が可能となったことによるものであります。 次に、物件費は20億4,640万9,000円で、前年度比２億6,404万6,000円、11.4％の減となっておりますが、これは、親子方式による温かい中学校給食の実施に伴う小学校給食室の改修や調理器具に係るリース料のほか、配送業務や給食調理業務委託経費などの増要因があるものの、ただいま申し上げました
会計年度任用職員制度への切替えにより、臨時職員賃金が皆減となったことが大きく影響したものであります。 次に、扶助費は25億1,482万9,000円で、前年度比3,150万3,000円、1.3％の増となっておりますが、これは保育所費の臨時職員賃金など、物件費から扶助費への国の統計ルールに基づく組替え額が、賃金の皆減の影響により１億円規模で減額となったものの、幼児教育・保育の無償化の通年化に伴う認定こども園や私立幼稚園などへの給付費の増加のほか、障害者介護給付・訓練等給付費の増加により、微増となったものであります。 次に、補助費等は14億2,950万4,000円で、28.2％の増となっておりますが、これは、下水道事業が企業会計となることに伴い、従前、繰出金として計上していた一般会計負担分を補助金、負担金、出資金として支出することとなったため、補助費等に区分される補助金及び負担金分３億2,213万5,000円が皆増となったことによるものであります。 次に、普通建設事業費は６億7,786万8,000円で、前年度比１億76万1,000円、12.9％の減となっておりますが、これは道路橋りょうに係る工事費が減となったほか、消防車両２台の購入や菅原小学校グラウンド防球ネット改修工事が完了したことなどが主な要因であります。 次に、公債費は６億8,360万9,000円で、前年度比5,690万1,000円、9.1％の増となっておりますが、これは平成28年度借入れの宮本児童館建設事業債や田代保育園耐震補強事業債、道路新設改良事業債のほか、29年度借入れの道路新設改良事業債や、30年度借入れの消防ポンプ車両購入事業債などの元金の償還が開始されることによるものであります。 次に、積立金は3,893万6,000円で、前年度比7,328万6,000円、65.3％の減となっておりますが、これは
公共施設整備基金への積立金が減額となったものであります。 次に、投資及び出資金は6,669万7,000円の皆増となっておりますが、これは先ほどご説明しましたように、公共下水道事業会計において、不足する財源を補填する出資金を新たに計上したことによるものであります。 次に、繰出金は10億655万3,000円で、前年度比４億2,362万2,000円、29.6％の減でありますが、これは下水道事業特別会計への繰出金が皆減となったことによるものであります。 一番下の義務的経費でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計を言いますが、67億2,519万1,000円で、構成比が53.9％となっており、
会計年度任用職員制度への切替えにより、人件費が増となったほか、扶助費や公債費につきましても増となり、前年度に比べ５億3,750万1,000円、8.7％の増となっております。 15ページは、歳出の性質別の構成比をグラフで表したものであります。 次に、16ページをお開きください。 歳出款別・節別集計表であります。これは予算を各款ごとの節別に集計したもので、19ページまで同様であります。後ほどご覧いただきたいと思います。 続いて、20ページをお願いいたします。 歳出款別・性質別集計表であります。この表は、性質別予算を各款ごとに集計したもので、見方は節別集計表と同様でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 22ページをお開きください。 このページから140ページまでは、一般会計の主要事業の説明でありまして、歳出予算の科目ごとに主要事業の概要と、その財源内訳をまとめてありますので、ご参照いただきたいと存じます。 最後に、主な工事の箇所につきましては、160ページから163ページ、こちらに箇所図と一覧表を添付しておりますので、あわせて、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上であります。
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○議長（馬場司君） 休憩します。 午後の会議は午後１時から開きます。 午前11時59分 休憩
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○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 民生部長。
◎民生部長（澤村建治君） 議案第14号「令和２年度愛川町
国民健康保険特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。 予算書の143ページをお開きください。 はい、143ページになります。 まず、第１条は歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,800万円と定めるものであります。 第２条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借入れの最高額を２億円と定めるものであります。 次に、144ページから145ページまでは、第１表歳入歳出予算となっております。 内容につきましては、後ほど予算の概要により説明させていただきます。 また、148ページから179ページまでは事項別明細書、180ページから186ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、国民健康保険特別会計の内容につきまして、予算の概要でご説明させていただきます。 予算の概要142ページをご覧ください。 142ページでございます。 平成30年４月の制度改革により、国民健康保険は、都道府県単位の広域化となり、この４月には制度改革３年目を迎えるところでありますが、県は市町村とともに国民健康保険の保険者として、国庫支出金の受入れや市町村が納める国保事業費納付金等により財政運営を行い、保険給付費を市町村に交付するなど、県全体の国民健康保険財政の責任主体となり、一方町はこれまでどおり、加入や脱退といった資格管理や保険給付を初め、保険税の賦課徴収、保健事業などを行っているところでございます。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をご覧ください。 先ほど申し上げましたが、令和２年度歳入歳出予算の合計額は、50億3,800万円でありまして、前年度比１億300万円、2.0％の減となっております。 次に、歳入の主なものでありますが、款１の国民健康保険税は９億9,012万4,000円で、歳入全体の19.7％を占めており、被保険者数の減少などにより、前年度比7,785万6,000円、7.3％の減となっております。 次に、款２の県支出金につきましては、35億9,391万6,000円で、前年度比431万5,000円、0.1％の増となっており、歳入全体の71.3％を占めております。 内訳といたしましては、保険給付費等交付金として、かかった医療費に対して交付されます普通交付金と、特定健康診査等事業費に係る負担金のほか、医療費適正化などの取組に対して交付される保険者努力支援制度に係る交付金などの特別交付金があります。 次に、一つ飛ばしまして、款４の繰入金でありますが、４億4,186万4,000円で、前年度比1,445万6,000円、3.2％の減となっており、歳入全体の8.8％を占めております。 減額の主な理由といたしましては、被保険者数の減に伴う法定の保険基盤安定繰入金の減額のほか、職員給与費等繰入金の減額、また歳出の国民健康保険事業費納付金の減に伴う、法定外のその他繰入金の減額などであります。 次に、１つ飛ばしまして、款６の諸収入は、1,208万5,000円で、前年度比501万3,000円、29.3％の減であり、歳入全体の0.2％を占めており、滞納保険税延滞金や、第三者納付金などとなっております。 続きまして歳出でありますが、主なものを説明させていただきます。 初めに、款１の総務費でありますが、予算額は8,353万2,000円で、前年度比1,147万3,000円、12.1％の減であり、歳出全体の1.7％を占めており、２年ごとに実施しております被保険者証の一斉更新がないことなどによる減額であります。 次に、款２の保険給付費でありますが、35億6,453万3,000円で、前年度比2,430万1,000円、0.7％の増であります。歳出全体の70.7％を占めておりまして、令和２年度におきましても、後期高齢者医療制度への移行などにより、被保険者数の減少は見込まれるものの、被保険者の高齢化などにより、１人当たりの医療費の伸びが見込まれますことから、増額となっております。 次に、款３の国民健康保険事業費納付金は、13億2,503万4,000円。前年度比１億1,371万6,000円、7.9％の減となっております。国民健康保険事業費納付金は、県が国保事業を行うための県内市町村の分担金でありまして、歳出全体の26.3％を占めており、減額となった主な要因といたしましては、令和２年度は、被保険者数の減少などに伴い、県全体の国保事業費納付金が減額となったことと併せまして、平成30年度の国保事業費納付金に、県全体で約64億円の決算剰余金が発生したため、この剰余金を、市町村が国保事業費納付金を負担する割合に応じて、令和２年度の国保事業費納付金から控除して算出したことによるものでございます。 次に、１つ飛ばしまして、款５の保健事業費でありますが、5,492万4,000円で、前年度比140万7,000円、2.5％の減となっており、歳出全体の1.1％を占めております。主な内容といたしましては、特定健康診査等事業費と人間ドックに対する助成事業費などでございます。 次に、２つ飛ばしまして款８の諸支出金でありますが、496万4,000円で、前年度比70万5,000円、12.4％の減となっており、歳出全体の0.1％を占めております。主な内容といたしましては、前年度以前分の国民健康保険税還付金と還付加算金などでございます。 次に、143ページをご覧いただきたいと存じます。歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。 なお、使用事業説明につきましては、144ページから148ページまでに記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第15号「令和２年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、ご説明申し上げます。 予算書187ページをお開きください。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,300万円と定めるものであります。 次に、188、189ページをお開きください。 歳入歳出予算は、第１表のとおりであります。 192ページから207ページまでは事項別明細書、208ページから213ページまでは、給与費明細書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、後期高齢者医療特別会計の内容について、予算の概要でご説明させていただきます。 予算の概要は、149ページをご覧いただきたいと存じます。 後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とするために創設されたもので、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、県内全ての市町村が加入しております。「神奈川県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等の事務を行い、市町村では、保険料の徴収及び窓口事務を行っているところでございます。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をご覧ください。 令和２年度歳入歳出予算の合計額は、４億9,300万円でありまして、令和元年度と比較をいたしますと4,700万円、率にして10.5％の増となっております。 次に、歳入の主なものでありますが、款１の後期高齢者医療保険料につきましては、４億563万円でありまして、前年度と比較して、4,049万7,000円の増、率にして11.1％の増となったところであります。 なお、保険料につきましては、県内同一の保険料率でありまして、２年に１度改定が行われることとなっており、令和２年度はこの改定の年に当たりますので、現在、神奈川県後期高齢者医療広域連合において、保険料の改定作業が進められておりますが、高齢化の進展に伴い、被保険者数が増加していることと併せて、１人当たり医療費の増加が想定されますことから、令和元年度当初予算と比べ増額を見込んだものであります。 次に、款３の繰入金でありますが、事務費や保険料の減額措置に対する一般会計からの繰入金でありまして、予算額は8,636万2,000円で、歳入全体の17.5％を占めております。 次に、歳出の主なものでありますが、款１の総務費は830万円で、歳出全体の1.7％を占め、保険料徴収に係る経費のほか、担当職員の給与費等が主な内容であります。 次に、款２の後期高齢者医療広域連合納付金、４億8,272万8,000円につきましては、歳出全体の97.9％を占め、町で徴収した保険料や保険基盤安定制度拠出金を、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでありまして、令和元年度、当初予算と比べ10.6％の増となっております。 次に、150ページをご覧いただきたいと存じます。こちらは歳入歳出の合成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第16号「令和２年度愛川町
介護保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。 令和２年度の介護保険事業につきましては、平成30年度から、令和２年度までの第７期介護保険事業計画期間の３年目といたしまして、介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの質の充実を図るため、保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。 予算書の215ページをご覧ください。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億8,400万円と定めるものであります。 第２条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の、借入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。 第３条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。 次に、216、217ページをお開きください。 歳入歳出予算は、第１表のとおりであります。 内容につきましては、後ほど予算の概要により説明させていただきます。 また、220ページから251ページまでは、事項別明細書、252ページから258ページまでは、給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、介護保険特別会計の内容につきまして、予算の概要でご説明させていただきます。 予算の概要、151ページをご覧いただきたいと存じます。 介護保険特別会計は、高齢者が住み慣れた地域で、安心して充実した日常生活を送ることができるように、必要なサービス給付を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を図るものであります。 また、事業対象者、要支援・要介護状態の発生をできるだけ遅らせるため、自立した日常生活に必要な運動や口腔などの機能を、維持、向上させる、介護予防を推進するものでございます。 さらに地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するため、切れ目のない地域の在宅医療介護連携に努めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。 表の合計欄をご覧ください。 令和２年度歳入歳出予算の合計額は30億8,400万円でありまして、前年度と比較いたしますと１億700万円、率で3.6％の増となっております。 次に、歳入の主なものでありますが、款１の保険料につきましては、７億7,150万1,000円であります。歳入全体の25.0％を占めておりまして、前年度と比較して1.6％の増となっております。 次に、款２の国庫支出金につきましては、５億3,663万円であります。歳入全体の17.4％を占めておりまして、前年度と比較して、3.8％の増でございます。これは保険給付費の増額に伴う、国負担分の増額によるものでございます。 次に、款３の支払基金交付金につきましては、７億9,459万8,000円であります。歳入全体の25.8％を占めておりまして、前年度と比較して、4.1％の増でございます。 次に、款４県支出金につきましては、４億4,289万9,000円であります。歳入全体の14.4％を占めておりまして、前年度と比較して3.9％の増であります。これは保険給付費の増額に伴う県負担分の増額によるものであります。 次に、款６繰入金につきましては、５億3,832万8,000円であります。歳入全体の17.4％を占めておりまして、前年度と比較して5.4％の増であります。これは保険給付費等の増額に伴う町負担分の増のほか、介護保険事業運営基金からの繰入れによるものでございます。 続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。 初めに、款１の総務費につきましては、6,781万9,000円であります。歳出全体の2.2％を占めており、職員給与費をはじめ、一般事務費、介護保険料の賦課徴収費、そして介護認定に係る経費などであり、前年度と比較をいたしますと1.4％の減となっております。 次に、款２の保険給付費につきましては、28億7,706万円であります。歳出全体の93.3％を占めており、居宅介護サービス、施設介護サービスをはじめとする各種サービスに要する経費であり、前年度と比較しますと、4.2％の増となっております。 次に、款３の地域支援事業費につきましては、１億584万6,000円であり、歳出全体の3.4％を占めております。介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、地域包括支援センターへの委託料や在宅医療・介護連携推進事業費及び認知症施策推進事業費などを計上するものでございます。 次に、款４基金積立金でありますが、第７期計画に基づき、介護保険料の余剰分について、3,126万5,000円を基金に積み立てるものでございます。 次に、152ページをご覧いただきたいと存じます。歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものでございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 なお、主要事業の説明につきましては、153ページから158ページまでに記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（家城博昭君） それでは、議案第17号「令和２年度愛川町
公共下水道事業会計予算」につきまして、ご説明を申し上げます。 ご承知のとおり、令和２年度の公共下水道事業会計は、将来にわたり安定的に下水道サービスを提供していくため、公共下水道事業に地方公営企業法に基づく財務規定等適用し、従来の現金主義会計から、発生主義・複式簿記を採用した公営企業会計方式に移行するものであります。 それでは、予算書の259ページをお開きください。 第１条は、令和２年度愛川町
公共下水道事業会計予算の総則であります。 第２条、業務の予定量であります。 企業活動の基本的目標として、具体的な業務予定量を定めるもので、排水区域面積867.9ヘクタール、年間総処理水量459万3,000立方メートル、１日平均処理水量１万2,584立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管路建設費3,877万1,000円、管路改良費7,487万7,000円、ポンプ場建設改良費480万円、流域下水道等建設負担金、2,947万7,000円と定めるものであります。 第３条、収益的収入及び支出であります。 収益的収入及び支出の予定額は、当該年度の経常的な事業活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用を定めるもので、収入予定額は、第１款、下水道事業収益を11億7,578万8,000円と定めるものであります。 収入の内訳は、第１項、営業収益が６億2,678万1,000円、第２項、営業外収益が５億4,900万7,000円であります。 次に、支出予定額でありますが、第１款、下水道事業費用を11億7,463万3,000円と定めるもので、その内訳は、第１項、営業費用が９億8,029万7,000円、第２項、営業外費用が１億6,602万2,000円、第３項、特別損失が2,631万4,000円、第４項、予備費が200万円であります。 次に、260ページをお開きください。 第４条、資本的収入及び支出であります。 資本的収入及び支出の予定額については、公営企業の将来の経済活動に備えて行う建設改良費と、借り入れた企業債の元金償還金などの投資的支出、その建設のための財源となる国庫補助金や企業債などの収入を定めるもので、収入予定額は、第１款、資本的収入を４億1,921万5,000円と定めるものであります。 収入の内訳は、第１項、企業債が２億7,280万円、第２項、他会計出資金が6,669万7,000円、第３項、他会計補助金が4,322万8,000円、第４項、国庫補助金が3,385万円、第５項、分担金及び負担金が264万円であります。 次に、支出予定額でありますが、第１款、資本的支出を８億1,431万8,000円と定めるもので、その内訳は、第１項、建設改良費が１億4,792万5,000円、第２項、企業債償還金が６億6,639万3,000円であります。 なお、収入額が支出額に対し不足する額、３億9,510万3,000円については、条文に記載のとおり、当年度分損益勘定留保資金などで補填するものであります。 第４条の２、特例的収入及び支出であります。 地方公営企業法を適用する前年度である令和元年度については、出納整理期間がなく、令和２年３月31日をもって決算処理を行うことになります。このことから、令和元年度に発生した債権債務における未収金や未払金を令和２年度の債権債務として整理するもので、未収金8,406万7,000円、未払金8,289万円と定めるものであります。 第５条、債務負担行為であります。 水洗便所改造等の資金を、町が融資あっせんし、その利子を町が補給することについて、期間・限度額、及び金融機関が損失を受けた場合に補償する期間・限度額を表に記載のとおり定めるものであります。 261ページをご覧ください。 第６条、企業債であります。 令和２年度の借入予定は、流域下水道事業債が2,790万円、公共下水道事業債が２億4,490万円で、総額では２億7,280万円であります。 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載のとおりとするものであります。 第７条、一時借入金であります。 当該事業年度に支払金額に不足を生じた場合、一時的に借り入れる額の限度額を２億円と定めるものであります。 第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用であります。 消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に、項を超えて流用できる旨を定めるものであります。 第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります。 職員給与費5,268万3,000円について、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めるものであります。 第10条、他会計からの補助金であります。 減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額を２億6,070万3,000円と定めるものであります。 第11条、利益剰余金の処分であります。 当年度利益剰余金のうち、1,206万1,000円について、減債積立金として処分することを定めるものであります。 次に、263ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、264、265ページをお開きください。
公共下水道事業会計予算実施計画であります。地方公営企業法の適用に伴い、予算科目などがこれまでと変わり、３条予算、収益的収入及び支出と、４条予算、資本的収入及び支出とに区分し、公営企業会計独自のものになっております。 次に、266ページをお開きください。 令和２年度公共下水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書です。 これは、令和２年４月１日から、令和３年３月31日までの１年間の資金収支を示す財務諸表であります。 次に、267ページをご覧ください。 このページから271ページにつきましては、給与費明細書となっており、人件費及びその関係資料を記載したものであります。 次の272、273ページは、債務負担行為に関する調書であります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次の274ページをお開きください。 このページから277ページにつきましては、令和２年度の公共下水道事業会計予定貸借対照表及び予定開始貸借対照表です。 これは一定の時点における、当該事業が保有する全ての財産を総括的に表示したもので、資産、負債及び資本の状況を示しているものであります。 274ページの予定貸借対照表は、令和３年３月31日時点、276ページの予定開始貸借対照表は、令和２年４月１日時点における貸借対照表でありますが、現時点では、令和元年度の決算が確定していないことなどから、予定と表記しています。 次に、278ページをお開きください。 公共下水道事業会計、予算実施計画説明書であります。 このページから285ページまでが、収益的収入及び支出で、３条関係の予算、そして286ページから289ページまでが、資本的収入及び支出で、４条関係の予算となっております。 なお、別冊の予算の概要、167ページから169ページに、令和２年度予算の概要及び主要事業説明について記載していますので、後ほど併せてご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（馬場司君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（越智卓也君） それでは、議案第18号「令和２年度愛川町
水道事業会計予算」の説明を申し上げます。 予算書の291ページをご覧ください。 最初に、第２条の業務の予定量であります。 令和２年度末の給水戸数を１万1,051戸と見込み、供給する年間の総給水量を359万1,000立方メートル、１日平均では9,838立方メートルと見込みました。 主な上水道整備事業といたしましては、戸倉浄水場浸水対策工事などを行う水道施設防災対策事業に3,597万8,000円。漏水防止や耐震性の向上を図るための配水管布設替えの事業であります配水管整備改良事業に２億2,332万7,000円。そして、配水管以外の水道施設の整備を図るための水道施設改良事業として、中津浄水場送水ポンプ設備や田代上野原地区減圧弁の更新などに、2,109万9,000円を計上いたしました。 次の第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでありまして、収入総額を５億9,600万円。支出総額を５億6,100万円を計上させていただきました。 次に、292ページをお開きください。 第４条、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を１億2,700万円、支出総額を４億2,200万円計上させていただきました。 資本的収入が資本的支出に対して不足する額、２億9,500万円につきましては、条文に記載のとおり、積立金などの資金を補填するものであります。 次の第５条、企業債につきましては、建設改良事業債として１億2,500万円を限度に借入れを予定しているものでありまして、起債の方法、利率及び償還の方法は、表のとおりであります。 右の293ページに移ります。 次の第６条、一時借入金につきましては、支払金額に不足を生じた場合の一時借入金の限度額を２億円と定めるものであります。 次の第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税納付金について不足が生じた場合に、項を超えて流用できる旨を定めておくものであります。 次の第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員の給与費と交際費を明文化したものであります。 次の第９条は、漏水修理や建設改良工事などに使用する資材などを購入することができる棚卸資産の購入限度額を1,966万8,000円と定めておくものであります。 次に、295ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、リース会計に係る特例措置に関する注記を記載しております。 重要な会計方針には、１の資産の評価基準及び評価方法、２の固定資産の減価償却の方法、３の引当金の計上処理及び４の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、296ページと297ページをお開きください。 このページは、予算実施計画であります。 その次の298ページは、予定キャッシュフロー計算書でございまして、資金の流れを表したものであります。 後ほどご覧いただきたいと存じます。 次の299ページから304ページまでは給与費明細書で、人件費及びその関係資料を記載したものであります。 後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、305ページをご覧ください。 このページと次の306ページは、令和２年度における予定貸借対照表でありまして、予定どおり、予算を全て執行した場合の年度末における財政状況を表したものであります。 次に、右側の307ページをご覧ください。 このページの予定損益計算書と次の308、309ページの予定貸借対照表は、令和元年度決算見込みを示した表であります。 次に、310ページをご覧ください。 水道事業会計の予算実施計画説明書であります。 このページから319ページまでが、収益的収入及び支出の予算、320ページから323ページまでが、資本的収入及び支出の予算となっております。 なお、別冊の予算の概要の173ページに、主要事業の説明について記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
水道事業会計予算の説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（柏木徹君） それでは、議案第８号「令和元年度愛川町
一般会計補正予算（第５号）」の提案説明を申し上げます。
一般会計補正予算書、１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億5,976万円を追加し、その総額を130億1,991万5,000円といたしたいものであります。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表、歳入歳出予算補正は、歳入が２ページ、３ページ、歳出が、次の４ページ、５ページであります。細部につきましては、後ほど事項別明細書により説明させていただきます。 ６ページをお開きください。 第２表、繰越明許費であります。 款３民生費、項１社会福祉費、プレミアム付商品券事業費及びその下のプレミアム付商品券発行事務費は、今年度６月補正予算で計上いたしました、消費税率引上げ後の消費への影響を緩和するために、低所得者や乳幼児のいる子育て世帯に対し、プレミアム付商品券を発行するための事業費及び事務費でありまして、商品券の使用期限を３月末までとしておりますことから、換金事務の完了が４月以降となるもので、これに必要な事業費252万9,000円、及び換金に係る手数料33万2,000円を翌年度に繰り越すものであります。 次に、款９教育費、項１教育総務費、小中学校情報通信ネットワーク整備事業は、現在、国におきまして５Ｇ、第５世代移動通信システムの活用を見据えた、全小・中学生に１人１台の情報通信端末を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた取組を推進しておりまして、本町におきましても、児童・生徒１人１台の端末整備を前提に、国庫補助金等を活用して、全小・中学校に校内情報通信ネットワークの基盤整備を行うもので、今回の補正予算にその事業費を計上していますが、その全額、１億1,221万9,000円を翌年度に繰り越すものであります。 次に、第３表、債務負担行為補正であります。 初めに、上段の「１．追加」でありますが、近年、全国的に進められております公共工事の発注・施工時期の平準化を本町でも進めるため、新年度当初予算に計上している工事のうち２件について、今年度中に入札執行の手続が行えるよう、債務負担行為を設定するものでありまして、内容につきましては、地域生活道路整備事業の町道角田1416号線ほか１路線でありまして、債務負担行為の時期は令和２年度、限度額は、新年度当初予算計上額と同額の1,802万9,000円であります。 次に、「２．変更」でありますが、町土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証及び公共用地購入事業について、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定しましたことから、限度額を3,000万円に減額するものであります。 ７ページをご覧ください。 第４表、地方債補正であります。 上段の「１．追加」、小中学校情報通信ネットワーク整備事業債でありますが、先ほど繰越明許費で申し上げました、全小・中学校への情報通信ネットワーク整備事業の財源として借り入れるもので、限度額は5,550万円であります。 なお、この地方債につきましては、未収入特定財源として翌年度に繰り越し、実際の借り入れは新年度になるものであります。 次に、下段の「２．変更」であります。 １つ目の橋りょう維持補修事業債は、事業費及び起債可能額の確定に伴い、限度額を1,010万円に増額するものであります。 ２つ目の消防団車両購入事業債につきましては、起債メニューの変更に伴い、充当率が90％から100％となりましたことから、限度額を2,000万円に増額するものであります。 ３つ目の春日台児童館耐震補強事業債も、起債メニューの変更に伴い、充当率が75％から90％となりましたことから、限度額を660万円に増額するものであります。 12ページ、13ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款１町税、項１町民税、目２法人、補正額4,161万円の増額は、一部企業の収益増加に伴い、納税額が増えたことなどにより、現年課税分が増収となるものであります。 款８自動車取得税交付金、目１自動車取得税交付金、補正額213万1,000円の増額は、消費税率の引上げと合わせて、車体課税の見直しが行われ、自動車取得税交付金は昨年９月末に廃止となり、12月交付分をもって今年度の決算額が確定したことによるものであります。 款10地方特例交付金、目１地方特例交付金、補正額1,126万円の増額は、昨年９月の交付分をもって、今年度の決算額が確定したことによるものであります。 項２、目１子ども・子育て支援臨時交付金、補正額6,758万2,000円は、昨年10月に消費税率の引上げと合わせて実施された幼児教育・保育の無償化において、増加する地方負担分は地方消費税交付金の増収分で賄うこととされておりますが、事業者が消費税を国に申告納付してから、市町村に交付されるまでに６か月以上を要し、令和元年度の地方消費税交付金の増収は見込めないことから、今年度に限り増加する地方負担分を全額国が補填することとされたものでありまして、各所得階層別の児童の人数を基に算出した町の負担増分を見込んだものであります。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、補正額4,970万3,000円の増額のうち、説明欄１つ目の国民健康保険基盤安定負担金156万3,000円の増額は、支援分に係る今年度の実績見込みに基づき、国から交付決定を受けたことによるものであります。 説明欄２つ目の障害福祉サービス費等負担金4,814万円の増額は、
障害者総合支援法に基づく各種事業の利用件数の増などに伴うものであります。 項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額2,247万4,000円の減額のうち、説明欄１つ目の
地域生活支援事業補助金50万7,000円の増額は、本町に割り当てられた国の内示額が、当初の見込みを上回ったことによるものであります。 説明欄２つ目のプレミアム付商品券事業費補助金1,843万円の減額及びその下のプレミアム付商品券事務費補助金455万1,000円の減額は、６月補正で予算措置した際の対象者数に対して、プレミアム付商品券購入者数が下回ったことによるものであります。 目３衛生費国庫補助金、補正額49万8,000円の増額は、説明欄の妊娠出産包括支援事業費補助金でありまして、マイナンバー制度を活用した健診結果の閲覧や、市町村間で受診状況の共有を可能とする母子保健情報連携システムの改修経費に対して交付されるもので、補助率は３分の２であります。 目４土木費国庫補助金、補正額272万1,000円の増額は、説明欄の狭あい道路整備等促進事業費補助金でありまして、道路後退用地の取得に対して交付されるもので、補助率は２分の１であります。 目５教育費国庫補助金、補正額5,610万5,000円の増額は、説明欄の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金でありまして、繰越明許費で申し上げました「ＧＩＧＡスクール」の推進に係る町内小・中学校の情報通信ネットワーク整備事業に対して交付されるもので、補助率は２分の１であります。 款16県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金、補正額2,146万7,000円の増額のうち、説明欄の国民健康保険基盤安定負担金127万1,000円の減額は、今年度の実績見込みに基づき、交付決定を受けたもので、支援分は増額となったものの、軽減分が減額となり、総体的に減額となったものであります。 14ページ、15ページをお開きください。 説明欄の一番上、障害福祉サービス費等負担金2,407万円の増額は、
障害者総合支援法に基づく各種事業の利用件数の増などに伴うものであります。 説明欄の２つ目、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金133万2,000円の減額は、実績見込みに基づき、交付決定されたものであります。 目２総務費県負担金、補正額200万5,000円の増額は、説明欄の災害救助費負担金でありまして、災害救助法が適用された昨年10月の台風19号への対策費のうち、避難所の設置に要した経費について交付されるもので、負担率は10分の10であります。 項２県補助金、目２民生費県補助金、補正額27万2,000円の増額は、説明欄の障害者自立支援事業費等補助金でありまして、国庫補助金の内示額が増額となったことに伴い、県補助金も増額となったものであります。 款17財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、補正額3,691万7,000円の増額は、説明欄の土地貸付収入でありまして、電源開発の佐久間幹線と東京電力送電線の線下補償金で、３年ごとに支払われるものであります。 款18寄附金、目１一般寄附金、補正額150万円の増額は、団体からの寄附２件であります。 款20繰越金、目１繰越金、補正額１億9,176万3,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。 款21諸収入、項３貸付金元利収入、目１農林業経営安定資金貸付金元利収入、補正額750万円の減額、目２商工業経営安定資金貸付金元利収入、補正額3,000万円の減額、目３勤労者福祉資金貸付金元利収入、補正額2,600万円の減額は、それぞれ資金の貸付実績を勘案し、減額するものであります。 目４土地開発公社貸付金元利収入、補正額１億円の減額は、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付金が確定したことによるものであります。 款22町債、目２土木債、補正額10万円の増額は、説明欄の橋りょう維持補修事業債でありまして、地方債補正で申し上げましたように、事業費及び起債可能額の確定によるものであります。 16ページ、17ページをお開きください。 目３消防債、補正額340万円の増額は、説明欄の消防団車両購入事業債でありまして、地方債補正で申し上げましたように、起債メニューの変更に伴う起債可能額の増額によるものであります。 目４教育債、補正額5,670万円の増額のうち、説明欄１つ目の春日台児童館耐震補強事業債120万円の増額は、地方債補正で申し上げましたように、起債メニューの変更に伴う起債可能額の増額によるものであります。 説明欄２つ目の小・中学校情報通信ネットワーク整備事業債5,550万円は、地方債補正で申し上げましたように、「ＧＩＧＡスクール」の推進に伴う小・中学校の情報通信ネットワーク整備事業の財源として借り入れるもので、全額を未収入特定財源として翌年度に繰り越すものであります。 18ページ、19ページをお開きください。 歳出であります。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、台風19号の対策として、避難所設置に要した職員の時間外勤務手当について、歳入で申し上げました災害救助費負担金の計上による財源更正を行うものであります。 目７財産管理費、補正額2,425万3,000円の増額は、歳入で申し上げました、電源開発・佐久間幹線等の線下補償金を、分収林契約をしております４つの造植林組合に配分するものであります。 目16防災対策費は、避難所の設置に要した毛布やカーペットのクリーニング費用等について、災害救助費負担金の計上による財源更正を行うものであります。 目18財政調整基金費、補正額１億6,239万4,000円の増額は、歳入で申し上げました団体からの寄附２件分150万円と、次年度以降の弾力的な財政運営に資するため、１億6,089万4,000円を積み立てるもので、これを加えますと、令和元年度末基金残高見込額は10億7,216万1,000円となるものであります。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額550万7,000円の増額のうち、説明欄１つ目の国民健康保険特別会計繰出金5,348万8,000円の増額は、国民健康保険税の減収見込みや保険給付費の増加見込みに伴い、不足する財源を補填するものであります。 説明欄２つ目の介護保険特別会計繰出金45万9,000円の増額は、介護報酬改定等のシステム改修経費が増額したことによるものであります。 説明欄３つ目の後期高齢者医療広域連合負担金2,368万4,000円の減額は、事務費負担金及び市町村定率負担金の確定に伴うものであります。 説明欄４つ目の後期高齢者医療特別会計繰出金177万5,000円の減額は、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う基盤安定制度繰出金の減額であります。 説明欄５つ目のプレミアム付商品券事業費1,843万円の減額及びその下のプレミアム付商品券発行事務費455万1,000円の減額は、歳入で申し上げましたとおり、対象者数に対して、プレミアム付商品券購入者数が下回ったことによるものであります。 目２障害福祉費、補正額１億2,891万8,000円の増額は、説明欄の障害者介護給付・訓練等給付事業費でありまして、
障害者総合支援法に基づく就労継続支援や共同生活援助などの利用件数の増加により給付費が増加したものであります。 款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額74万8,000円の増額は、説明欄の母子保健事業総務管理経費でありまして、歳入で申し上げました母子保健情報連携システムの改修経費であります。 20ページ、21ページをお開きください。 款５農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、補正額750万円の減額は、説明欄の農林業経営安定資金預託金でありまして、貸付実績を勘案し、減額するものであります。 款６商工費、目２商工振興費、補正額3,000万円の減額は、説明欄の中小企業事業資金預託金2,800万円の減額及び商工業短期事業資金預託金200万円の減額でありまして、貸付実績を勘案したものであります。 目４勤労福祉費、補正額2,600万円の減額は、説明欄の勤労者生活資金預託金の減額でありまして、貸付実績を勘案したものであります。 款７土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費、補正額545万9,000円の増額は、説明欄の地域生活道路整備事業費でありまして、歳入で申し上げました、狭あい道路整備等促進事業に対する国庫補助金を活用して、町土地開発公社から道路後退用地を買い戻すための事業費であります。 目４橋りょう維持費は、歳入で申し上げました橋りょう維持補修事業債の増額に伴う財源更正であります。 項３都市計画費、目１都市計画総務費、補正額1,623万8,000円の減額は、説明欄の下水道事業特別会計繰出金でありまして、下水道事業特別会計の前年度繰越金を補正財源として充当したことなどに伴う繰出金の減額であります。 目４
公共施設整備基金費、補正額１億円の増額は、説明欄の
公共施設整備基金積立金でありまして、町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定後に改修等の施設整備が計画どおり実施できるよう、財源の確保を図るため積み立てるもので、これを加えますと令和元年度末の基金残高見込額は６億2,643万4,000円となるものであります。 款８消防費、目２非常備消防費は、歳入で申し上げました消防団車両購入事業債の増額に伴う財源更正であります。 22ページ、23ページをお開きください。 款９教育費、項１教育総務費、目５学校ＩＣＴ推進費、補正額１億1,221万9,000円の増額は、説明欄の小中学校情報通信ネットワーク整備事業費でありまして、歳入で申し上げました「ＧＩＧＡスクール」を推進するもので、全額を翌年度に繰り越すものであります。 項４社会教育費、目３青少年施設費は、歳入で申し上げました春日台児童館耐震補強事業債の増額に伴う財源更正であります。 款12諸支出金、項１貸付金、目１土地開発公社貸付金、補正額１億円の減額は、歳入で申し上げました土地開発公社の用地取得に必要な、年度内一時貸付額の確定によるものであります。 以上、歳入歳出それぞれ３億5,976万円の増額補正をさせていただくものであります。 この後の24ページ、25ページは債務負担行為補正の調書。最後の26ページが地方債補正の調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（澤村建治君） 議案第９号「令和元年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきましてご説明申し上げます。 １ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,890万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を51億7,461万3,000円とするもので、その内容につきましては、２ページ、３ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 それでは、補正の内容につきまして、事項別明細書でご説明申し上げます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税、節１医療給付費分現年度課税分から、目２退職被保険者等国民健康保険税、節６後期高齢者支援金分、滞納繰越分までの補正額3,820万4,000円の減額は、被保険者数の減少などに伴い、保険税の減収が見込まれることによるものでございます。 次に、款２県支出金、項１県補助金、目１保険給付費等交付金、補正額3,589万3,000円の増額は、節２の特別交付金の県繰入金について減額が見込まれる一方で、歳出の保険給付費が増額となりますことから、節１の普通交付金について、増額となるものでございます。 次に、款４繰入金でありますが、８ページ、９ページをお開きください。 目１一般会計繰入金、補正額5,348万8,000円の増額でありますが、節１の保険基盤安定繰入金及び節４の財政安定化支援事業繰入金の増額は、事業費の確定によるものであり、節３の出産育児一時金等繰入金の増額は、歳出の出産育児一時金の増額によるものであります。 また、節５のその他一般会計繰入金の増額は、保険税減収に伴い歳出の国民健康保険事業費納付金を納めるための財源不足を補填するために増額するものであります。 次に、款５繰越金、目１繰越金、補正額227万円の減額は、前年度実質収支額が当初の見込みを下回ったため減額するものであります。 10ページ、11ページをお開きください。 歳出であります。 まず、款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費負担金、補正額4,028万9,000円の増額及び目３一般被保険者療養費負担金、補正額181万4,000円の増額、並びに項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費負担金、補正額344万2,000円の増額は、いずれも当初予算を上回る給付が見込まれることから、増額するものでございます。 続いて、その下の項３助産諸費、目１出産育児一時金、補正額336万2,000円の増額は、出生件数の増加により、当初予算を上回る支出が見込まれることから、増額するものでございます。 次に、款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分、目１一般被保険者医療給付費分から、次の12ページ、13ページをお開きください。 項３目１介護納付金分までは、歳入の国民健康保険税の減額等に伴う財源構成でございます。 続きまして、議案第10号「令和元年度愛川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきまして、ご説明申し上げます。 １ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,076万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を４億6,692万3,000円とするもので、その内容につきましては、２ページ、３ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 それでは、補正の内容につきまして事項別明細書でご説明いたします。 ６ページ、７ページをお開きください。 まず、歳入であります。 款３繰入金、項１一般会計繰入金、目２保険基盤安定制度繰入金、補正額177万5,000円の減額は、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴うものでございます。 次に、款４繰越金、目１繰越金、補正額、2,253万9,000円の増額は、繰越金の残り全額を補正財源として充当するものでございます。 次に、８ページ、９ページをお開きください。 歳出であります。 款２後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金、補正額2,076万4,000円の増額は、保険料収納率の向上などにより、平成30年度の保険料徴収額が広域連合の見込みを上回ったことに伴う翌年度精算分でありまして、歳入で申し上げました保険基盤安定制度繰入金の減額に伴う財源更正を、併せて行うものでございます。 続きまして、議案第11号「令和元年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」の提案説明を申し上げます。 １ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,620万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億6,164万4,000円とするもので、その内容につきましては、２ページ、３ページの第１表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。 細部につきましては、事項別明細書でご説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入でありますが、款２国庫支出金、項２国庫補助金、目３保険者機能強化推進交付金、補正額392万6,000円の増額は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保険者の事業実施に対する交付金の交付決定に伴うものでございます。 次に、目４介護保険事業費補助金、補正額64万3,000円の増額は、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業に対する補助金で、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業分の補助率は２分の１、また特定個人情報データ標準レイアウト改版分の補助率は３分の２でございます。 次に、款６繰入金、目１一般会計繰入金、補正額45万9,000円は、ただいま申し上げましたシステム改修事業に伴い、事務費繰入金を増額するものでございます。 款７繰越金、目１繰越金、補正額8,117万5,000円の増額は、前年度繰越金の全額を補正財源として充当するものでございます。 次に、８ページ、９ページをお開き願います。 歳出でございます。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額110万2,000円の増額は、歳入の国庫補助金及び一般会計繰入金でご説明しましたとおり、介護報酬改定等システム改修に伴う、神奈川県町村情報システム共同事業組合等に対する負担金の増額でございます。 款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費及びその下、項２一般介護予防事業費、目２介護予防普及啓発事業費については、歳入の国庫補助金でご説明しましたとおり、保険者機能強化推進交付金の増額に伴う財源更正でございます。 款４基金積立金、目１介護保険事業運営基金費、補正額6,669万3,000円の増額は、介護保険事業運営基金に積立てを行うものでございます。 款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目２国庫支出金返納金、補正額1,719万1,000円の増額は、前年度概算交付されました介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の精算に伴い、超過額を返納するものでございます。 その下、目４県支出金返納金、補正額121万7,000円の増額は、国庫支出金と同様に、前年度概算交付された地域支援事業交付金の精算に伴い、超過額を返納するものでございます。 説明は以上です。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（家城博昭君） 議案第12号「令和元年度愛川町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について提案説明を申し上げます。 補正予算書、１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ474万5,000円を追加し、その総額を13億2,908万7,000円といたしたいものです。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表、歳入歳出予算補正はご覧のとおりであります。 細部につきましては、事項別明細書により説明をさせていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１下水道使用料、補正額633万1,000円の減額は、利用者の節水意識の高揚や景気の不透明感などの影響から事業所排水、特に大口排水事業者の排水量が当初見込みより減少したことによる減額であります。 次に、款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額1,623万8,000円の減額は、前年度繰越金を補正財源として充当したことによる繰入金の減額であります。 次に、款５繰越金、目１繰越金、補正額2,731万4,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。 ８ページ、９ページをお開きください。 歳出であります。 款１総務費、項１下水道総務費、目１一般管理費、補正額474万5,000円は、説明欄の下水道一般管理経費の増額でありまして、令和元年９月の消費税確定申告により、本年度に納付する消費税納付金が確定したことによるものであります。 次に、款３公債費、目１元金につきましては、歳入で説明申し上げました一般会計繰入金や繰越金などの補正に伴い財源更正を行うものであります。 説明は以上であります。 続きまして、議案第19号「町道路線の廃止について」をご説明申し上げます。 それでは、議案第19号、町道路線の廃止についてをご覧ください。 本議案は、道路法の規定によりまして、一般交通の用に供する必要がなくなった路線等の廃止をいたしたくご提案させていただくものであります。 今回、廃止する路線につきましては、次のページの、廃止路線調書のとおり２路線であり、開発行為に伴う廃止が１路線、払下げに伴う廃止が１路線となっております。 具体的な場所につきましては、別添の説明資料により、ご説明をさせていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、中津2131号線は、中津七曲地内におきまして、開発行為に伴う帰属により路線が延伸されたことから、路線の終点が変更となるため、一旦廃止の手続を行い、改めて新規路線として認定をするものであります。 次に、整理番号２、三増5642号線は、三増桶尻地内におきまして、一般交通の用に供されていない路線の一部を払い下げることに伴い、路線の終点が変更となるため、一旦廃止の手続を行い、改めて新規路線として認定をするものであります。 続きまして、議案第20号「町道路線の認定について」をご説明申し上げます。 それでは、議案第20号、町道路線の認定についてをご覧ください。 本議案は、道路法の規定によりまして、新たに町道として管理する必要が生じた路線の認定をいたしたく、ご提案させていただくものであります。 今回、認定する路線につきましては、次のページの認定路線調書のとおり５路線であり、開発行為に伴う帰属が３路線、廃止に伴い新たに認定するものが２路線となっております。 具体的な場所につきましては、別添の説明資料により、ご説明させていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、角田1270号線は、角田下小沢地内。次のページの整理番号３、中津3650号線は、中津二井地内。整理番号４、中津3154号線は、中津北原地内でありまして、それぞれ開発行為に伴う帰属により、新規路線として認定するものであります。 次に、整理番号の２及び５につきましては、先ほど議案第119号「町道路線の廃止について」で申し上げた中津2131号線及び三増5642号線の終点が変更となるため、新規路線として改めて認定するものでございます。 説明は以上です。
○議長（馬場司君） 説明は以上であります。 なお、本日説明のありました各議案に対する質疑は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
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○議長（馬場司君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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○議長（馬場司君） 次回の会議は３月10日午前９時に開きます。３月３日から９日までは休会とします。大変ご苦労さまでした。 午後２時16分 延会...